昔のことだったことから、本人も記憶があいまいであり、
資料なども手元には残っていませんでしたが、本人の断片的な記憶を頼りに、
公的機関に連絡をして、提出書類の写しを依頼するなどの方法で、
適切に廃業しており、事業をしていたころの財産はすでにないことを示しました。
その結果、管財人が就くことなく、同時廃止によって破産手続きは完了しました。