相談でココロを軽く。姪浜駅南口より徒歩1分の福岡西法律事務所
相談から事件の受任まであらゆる分野の問題を
幅広く取り扱っております。
下記にないお悩みも全てご対応致しますので、
まずはご相談下さい。
離婚・不倫
事前調査をしっかりと行い、早期解決を目指します。
「離婚したいけど相手が離婚に応じてくれない」「モラハラを受けているけど、離婚できるの？」「夫（妻）と浮気している相手に慰謝料を請求したい」「婚約破棄されたが、慰謝料請求できるのでしょうか？」などの相談を多く受けます。男女の問題は、法律問題だけではなく、当事者の感情面も多分に関係してきますので、この点についても十分にバランスを取りながら、解決方法を考える必要があります。
これまで当事務所では、相手方が離婚に応じない場合に離婚を成立させたり、高額な財産分与が問題になる離婚を解決へ導いてきました。
慰謝料請求においても、高額な慰謝料を獲得できたケースもあります。まだ具体的に争いになっていない場合でも構いません。早めの相談がみなさまの安心に繋がります。お気軽に当事務所へご相談ください。
親の財産の管理
裁判所などの関係各所と連携を図りながら進めてまいります。
親や家族が、認知症や精神上の障害により、物事を正しく判断できなくなったり、お金を適切に管理できなくなったような場合には、そのような方を守るために、後見などの制度を使うことを検討しなければなりません。後見人がつけば、後見人がその方の財産管理を行います。また、裁判所が後見人を選任した場合には、後見人の行為についても裁判所が監督しますので、後見人の不正を防止することができます。もっとも、後見制度のなかにも、裁判所をとおす「後見」や「補佐」、「補助」という制度がありますし、裁判所をとおさない任意後見というものもあります。そもそも、これらの制度を使うことができるのか、また、できそうだとしても、これらのうちどれを検討すればよいのか分からないことも多いと思います。当事務所では、ご相談者の状況を詳細に聞き取り、その方に合った対応を検討しアドバイスいたします。
遺産・相続・遺言
相続に関する問題から終活までサポート致します。
「遺産の分け方で揉めている」、「突然亡父の借金の請求が来たがどうしたら良いか」、「相続を放棄したらいいのか判断できない」、「遺言を残しておきたいがどういう内容にしたら良いか」など多くの問題があります。相続に関する問題は、法律だけではなく、関係者の感情面などの事情も入り混じるため、これらに配慮して進める必要があります。
当事務所では、これまでも数十人にものぼる相続人がいる案件で相続問題を一挙に解決したり、相続放棄についての手続きのサポートや遺言書作成も数多く作成してまいりました。過去の経験に基づき、みなさまの「終活」についてもサポート可能です。
ご親族が亡くなられた場合はもちろんのことですが、生前の段階で遺言書作成などの準備をしておくことが、紛争の予防にとっては非常に効果的です。まだ紛争になっていない状況でも、お気軽にご相談ください。
子どもとの面会交流・養育費
複雑な心情が絡む問題も相談者様の立場になって対応致します。
「離婚後に相手が養育費を払ってくれない」、「離婚時に親権を取得したい」、「離婚後に相手が子どもに会わせてくれない」、「浮気相手との間に子どもができた場合にどうしたらよいか」といった問題があります。
このような問題は、夫婦の問題とは別に子どもにとってどのような問題解決をすることが一番良いのかを考えなければなりません。
当事務所では、子どもにとって最も良いと思う解決方法を考え抜きます。
これまでも、父親が親権を取得したり、全く子どもに会えない状況から充実した面会を獲得するなどの問題を解決してまいりました。
親子の問題についてお悩みの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。
借金の整理
お一人お一人に合わせた解決方法を提示致します。
借金が返せないけど、どうしたらいいかというご相談は非常に多く寄せられます。
借金が返せない場合に取りうる方法は大きく①自己破産、②民事再生、③任意整理の3つです。
この3つについては、ネット上でもいろいろな情報が出回っていますが、実際にご自身がとるべき方法について誤解されている方が多く見受けられます。当事務所では、皆さんの置かれた状況に応じて、どの方法を取るべきかということについて適切にアドバイスいたします。
借金問題はなかなか人にも相談できず、抱え込まれている方が多いと思いますが、弁護士に相談したことで問題を解決できた方は大勢いらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
消費トラブル
不当な契約には法的観点を踏まえ、交渉をサポートしてまいります。
「訪問販売で高額な商品を購入させられたけど返品したい」、「高額な契約をしたが騙されてしまった」、「身に覚えのない代金の請求をされている」、など日常に起こりうる消費問題が多くあります。
一般の消費者が法律知識を持たないことをいいことに、悪質な業者違法・不当な契約を結ばせようとするケースが相次いでいます。
不当な契約には、相手方に対して法的観点を踏まえて交渉をして問題を解決する必要があります。
消費者問題はさまざまですが、法的な主張をする書面を相手方に送るだけで解決出来るような問題もあります。
お一人で悩まれるのではなく、まずは当事務所へご相談ください。
交通事故
損害賠償や後遺障害の認定など法的な観点から保険会社と交渉していきます。
「交通事故で被害を受けたけど、保険会社から途中で治療費の支払いを打ち切られてしまった」「むちうちの症状が出ているのに、後遺障害の認定がされない」といった相談を多く受けます。
交通事故の損害賠償は、治療費や慰謝料などの項目ごとに、それぞれ算定方法が決まっています。これは弁護士でなければなかなか分かりにくいものです。それゆえ、弁護士を立てずに保険会社と交渉すると、著しく不利な内容で合意してしまう可能性があります。
また、むちうちなどの後遺障害認定されるかどうかギリギリのケースでは、医師に適切な診断書を書いてもらい、弁護士が法的な観点から、説得的な意見書を作成することが不可欠です。
当事務所では、みなさまの状況に置いてどのようなことが問題になるのか、今後の見通しはどうかなどを踏まえた上で、みなさまが被害の回復を早期に受けるための解決策を考え出します。事故による被害にあわれた場合には、すぐにご相談ください。
金銭の貸し借り
事前調査をしっかりと行い、早期解決を目指します。
「お金を貸したけど返してもらえない」「物を売ったけど代金を支払ってもらえない」「売買代金を請求されているけど、物が壊れているので代金を支払うのは納得できない」など、お金の揉め事のご相談を多く受けます。これらの問題については、契約書の有無、契約の内容、売買した物の状態などそれぞれの事情を吟味する必要があります。また、お金を回収するためには、相手方に資力があることが必要ですので、相手方の財産状況などについての把握し、強制執行など先のことを見据えた上で解決方法を考えなければなりません。
当事務所では、これらの様々な事情を丁寧に聞き取り、調査をした上で早期かつ確実に問題を解決するよう努めます。
これまでも、このような問題を多く解決へ導いてきました。お金の揉め事についてはお気軽にご相談ください。
家の売買
不動産のプロと連携しながら様々な悩みを解決いたします。
「家の借主が家賃を払ってくれない」「敷金を返してもらえない」「問題ばかり起こす賃借人に出て行ってもらいたい」「家賃を増額（減額）したい」「隣地の工事で自分の家に影響が出ている」などの問題が多くございます。
不動産に関しては、売買契約書や賃貸借契約書があることが通常ですので、まずはその内容がどうなっているのかが大切です。また、賃貸借関係についていえば、民法だけではなく、借地借家法という法律も問題となりえますし、関連する判例の参照も必要ですので、弁護士でなければなかなか分かりにくい問題が多いといえます。当事務所ではこれまでの経験に基づき、適切な解決方法をご提案いたします。
また、一級建築士や不動産鑑定士、不動産業者などの不動産のプロと提携しながら事件解決にあたります。
分譲マンションの管理をめぐる問題
分譲マンションの管理について、納得がいかないことを法律家の視点で解決します。
分譲マンションは、区分所有法により、マンション管理組合による運営をすることが義務付けられており、基本的には出席者の多数決により、マンションの共用部分の管理について決議を行なっていきます。
しかしながら、マンション所有者の高齢化などの問題により、マンション管理組合が機能しなくなり、管理会社から不必要な工事費用の請求を受けたり、一部の区分所有者によるマンション管理費等の使い込みなどの問題があります。
当事務所では、マンション管理組合の理事長経験者の弁護士が在籍しており、マンション管理をめぐる問題について、法律家の視点で解決策をアドバイスし、マンション管理組合の代理人として対応にあたります。
近所のトラブル
客観的な資料に基づき、話し合いを進めてまいります。
「隣の家との境界がわからなくなってしまった。こちらの考え方とあちらの考え方が異なるようだ。隣同士なので揉めたくないし、でも、解決しないと落ち着かない。」このようなトラブルについては、第三者が間に入ることが必要になります。
法務局の筆界特定制度などを利用して、境界標の位置や境界ブロックの位置、境界の目印となるような物など、客観的な資料に基づいて決めることができます。筆界として特定された境界をもとに、話し合って合意書を作成するなどが穏当な解決です。
犯罪被害
警察や検察と協力して被害回復に努めます。
平穏な生活が、突然降り掛かった犯罪によって脅かされてしまうことがあります。
被害内容を法律に当てはめるとどのような犯罪に該当するのか、正しい理解をすることが大切です。
誰かに脅かされているとしても、それが脅迫罪（刑法）に該当するのか、恐喝罪（刑法）に該当するのか、正確な知識を理解し、そのような被害にあったことを基礎付ける事実関係、証拠を警察や検察に示し、協力して事件解決に当たっていくことが肝要です。
損害賠償命令申立制度や損害賠償請求訴訟などの手続きも活用して、生活の平穏を取り戻します。
逮捕された
短期間で解決が必要な問題もお任せ下さい。
「前科をつけたくない」、「できるだけ刑を軽くしたい」、「示談をしてほしい」、などといった相談をこれまで多く受けてまいりました。
刑事事件においては、短期間に捜査機関や裁判所、事件の関係者などと直接交渉しなければならないため、スピードとフットワークが求められます。当事務所では、スピードとフットワークには自信があります。
当事務所では、これまでも逮捕後の早期釈放の獲得や、無罪の獲得などをサポートしてまいりました。
ご依頼者の利益を護るために奮闘いたします。逮捕などことが大きくなる前の段階で早期に示談などの対応をすることが大切ですので、早めにご相談ください。もちろん、ご家族からのご相談も承ります。
残業代・セクハラ
状況等をお話いただき、一緒に解決案を考えてまいります。
職場の上司から性的な発言や嫌がらせを受けた場合、どうしたらよいでしょうか？
どのような行為が判例上セクハラに該当するのかを理解することが大切です。セクハラとは、労働者の意に反する性的な言動をいいます。
セクハラに該当する言動を受けたとして、職場をすぐに訴えるのか、セクハラをした人の上司に相談するのか、金銭を求めるのか、環境の改善を求めるのかを考えましょう。
残業代についても、判例上労働時間に該当するかどうかが問題となります。賃金を受けずに働いていた時間が労働時間に該当する場合、どのような方法で会社に残業代の請求をすればいいか、一緒に考えましょう。
その他のトラブル
お気軽に30分2,200円（税込）のあんしん相談をご利用下さい。
「これって法律の問題なのかな？」「弁護士に相談するほどの問題なのかな？」と思うような悩みを持たれることも多いと思います。私たちは、結果的に大きな問題でなくても全く構いません。皆様の不安を取り除くことが私たちの使命と考えています。いつでもお気軽にご相談の予約をお取りください。何度でもお気軽にご相談いただけるよう、相談料は何度でも30分2,200円（税込）です。皆様のご相談をお待ちしています。
